このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年2月25日）

　◇ストーカー殺人

　桶川市で９９年に起きたストーカー殺人事件で、女子大学生のＩさん（当時２１歳）が殺害されたのは、県警の捜査放置が原因として、両親が県を相手取り約１億１０００万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の判決が２６日、さいたま地裁（広田民生裁判長）で言い渡される。

　この事件では、調書改ざんなど上尾署のずさんな捜査が発覚、「警察の捜査怠慢を明らかにし、Ｉの無念を晴らしたい」と訴え続ける両親の怒りは消えていない。一方、県は捜査と殺人との因果関係を全面否定しており、どちらが勝訴しても控訴が予想される。

　訴状によると、Ｉさんは９９年６月から、元交際相手からストーカー行為を受け、上尾署に名誉棄損容疑で告訴するなど何度も身の危険を訴えた。だが同署が捜査を放置したため、同１０月２６日、Ｉさんは元交際相手の知人らに殺害されたと主張している。

　００年１２月２２日の提訴以来、計１７回の弁論で、（１）Ｉさんの身体・生命の危険の予見可能性（２）名誉棄損事件の捜査と殺人との因果関係の有無――が主な争点となった。

　県警は００年４月、調査報告書を公表して、（１）（被害者は）危害が及ぶ危険性があり「早く元交際相手を捕まえて」「家族に被害が及ぶのが怖い」などと訴えた（２）（当時の同署）刑事２課長は、捜査の進捗が極めて緩慢なまま放置しており不適切――などを認め、「名誉棄損事件の捜査が全うされていれば（殺害は）避けられた可能性もある」と謝罪した。これは両親の主張とほぼ一致する。

　だが県は弁論で、報告書を「警察の反省のためのもので、事実確定を二次的にした」などとし、争点となる認定事実については否定。公判で危険の認識があったことを供述した元捜査員は、この訴訟では「危険は想像の範囲内。その情報はなかった」と修正した。

　県警の粟野友介警務部長は１９日の記者会見で「その後判明した事実も色々ある」と説明。茂田忠良本部長は「（報告書公表時に）表現された遺憾の意は変わっていない」と述べている。【吉永康朗】

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　◆桶川ストーカー殺人事件国賠訴訟の争点◆

　◆身体・生命に対する危険の予見可能性

　◇原告側

　何度も危険を訴え、容疑者の名前を挙げて告訴もした。ストーカー行為はエスカレートしており、危険性は十分認識できた。元捜査員はこのことを認めている。

　◇被告側

　具体的危険があると認識すべき状況や事実の申告がなく、殺害の可能性を認識できなかった。元捜査員は弁論では、危険の認識は想像上のものと証言している。

　◆上尾署の対応と殺害との因果関係

　◇原告側

　身辺警護や速やかな捜査で、殺害は回避できたのに捜査を放置した。告訴取り下げ依頼や調書改ざんなど、捜査怠慢の域を超えた違法行為を組織的に行った。

　◇被告側

　具体的危険の状況や事実の申告がなく、優先して捜査を行う義務はなかった。義務があったとしても、検挙された者以外が殺害を遂行する可能性もある。