このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［東奥日報］（2003年2月25日）

　週刊誌が報じた木村守男知事の女性問題をめぐり、八戸市議会や青森市議会で意見書案を提出する動きが相次いでいる。

　八戸市議会県民協会系会派の新政・近未来ク（谷地先次郎会長、１３人）は、２５日に開かれた議会運営委員会に、木村知事の説明と辞職を求める意見書案を提出した。

　社民・市民連合（３人）共産（２人）諸派（１人）は賛同したが、自民系などで構成する市民政友会（１８人）と公明（２人）は持ち帰って検討する意向を示した。

　「木村知事の女性問題報道に関する意見書」案は「知事は説明責任を果たし、報道が事実なら辞職を強く要望する」としている。意見書案を提出したことについて、同会派の吉田博司幹事長は「知事の対応に市民の間でも疑問の声は多く、市議会の意思を明確にすべきだと思った」と述べた。　市民政友会は「知事の説明は必要だが、県議会の推移を見たい」、公明は「党としても強い姿勢で臨むつもりで、県議会の状況を見ながら判断したい」としている。

　同市議会では、意見書は全会派が一致した場合に本会議に提出するのが慣例だが、新政・近未来クは全会一致でなくても提出する構えだ。

　一方、共産党青森市議団（大沢研団長）は２５日までに、市議会３月定例会に木村知事の辞職を求める意見書を提出することを決めた。

　同市議団は「問題の真相について、説明がまったくなされていない。説明できないようであれば辞職すべきだ」とし、与党会派にも意見書への同調を呼び掛けている。

　この問題については、市議会社民・市民連合（小笠原正勝団長）も辞職を求める意見書を提出することを決めている。