このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年2月25日）

　◇野党、不信任決議案提出も

　木村守男知事は２４日開会した２月定例県議会の提出議案説明の中で、週刊新潮が報じた自身の「セクハラ不倫疑惑」について、「県民並びに県議会の皆様にご迷惑、ご心配をかけたことを深く反省する」と陳謝した。半面、詳細は法的手続きを取ることを理由に明らかにしなかった。同問題では野党会派が知事の辞職勧告決議案や不信任決議案提出の動きを見せ、与党会派からも説明責任を求める声が上がり始めた。【湯浅聖一、亀井宏昭】

　木村知事の説明によると、知事は０１年３月１３日に女性から親展の手紙を受け取り、女性の自宅に赴いた。女性の事情を聴いた上で、同行した市の担当職員に対応を指示。その後、女性を激励する意味で知事の妻を交えて家族ぐるみで交流したが、「（女性との間で）気持ちの行き違いがあり、相手方に動揺を与えたので、第三者に公表しない約束で円満解決した」という。

　木村知事の説明を受け、最大与党の自民党は政調会で対応を協議。田中順造政調会長は「（２８日の）代表質問で取り上げる。中身は知事の報告を精査して検討する」と述べた。同党内には知事の姿勢に反発する県議もいるが、党県連が知事選で木村知事を推薦した経緯もあり、対応に苦慮しているのが実情だ。

　同じく与党の公明党も困惑の表情を見せる。同党の間山隆彦県議は「記事の真偽についてきちんと説明する必要がある。できなければ（辞職勧告決議案などに賛成するかどうかの）決断材料になる」と話し、一般質問で追及した上で、辞職勧告決議案などに賛成する可能性もあることを示唆した。

　一方、野党側は知事の説明に一斉に反発。政風会の須藤健夫幹事長は「何が問題で法的措置をとるのか不明確。代表質問などで取り上げたい」と述べ、十分な説明がない場合は辞職勧告決議案などを提出する考えを示した。共産党の高橋千鶴子県議は「逆に疑惑が深まった」と指摘。社民・農県民連の渡辺英彦県議も「説明責任がないと宣言したようなもの。議会軽視、県民不在だ」と批判を強めている。鹿内博県議（無所属）は「答弁次第では、議会として判断しなくてはいけなくなるだろう」と辞職勧告決議案や不信任決議案提出の動きに同調する構えだ。

　一方、知事選で「自主投票」を貫いた民主党県連の戸来勉代表は２４日の常任幹事会後の記者会見で「本人が明確にすべき問題。進退については、自らが決すること」と、微妙な姿勢を見せた。

　県議会ではこの日、総額８１６５億円の来年度一般会計当初予算案など７４議案が一括提案された。会期は３月１８日までの２３日間。一般質問は２８日と３月３〜５日。