このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［朝日］（2003年2月25日）

　インターネット上で児童ポルノの静止画や動画がはんらんし、野放し状態になっていることから、自民党は、こうした画像を電子データで販売・頒布する行為を処罰対象とする方針を固めた。与野党に呼びかけ、児童買春・児童ポルノ処罰法の改正案を今国会に提出する。

　児童ポルノを写真などの現物で売買する行為や子ども相手の買春も増え続けており、これらの法定刑も引き上げる。子どもの性を売り物にした行為に対する取り締まりを強化することが狙いだ。

　児童買春・ポルノ処罰法は全政党の賛成による議員立法で９９年に施行された。その際、写真やビデオテープなどの有体物については販売、頒布、公然陳列が刑事罰の対象となったが、ネット上の画像は、摘発しにくい状態で放置されていた。

　このため、自民党の児童買春等対策特別委員会が中心となって議論。インターネットや電子メールを通じてやり取りされる画像データについても処罰対象にする方針がまとまった。日本はすでにサイバー犯罪条約に署名しており、その国内法の手当てとしても必要な措置だった。

　ネット取引だけでなく、児童ポルノの現物取引や児童買春そのものも増加している。法務省刑事局によると、こうした事件の処理件数は００年に７５８件だったのが、０１年は１０２９件と急増。０２年は上半期だけで７９４件にのぼった。このため、これらの犯罪の法定刑を「３年以下の懲役」から引き上げる。

　「写真などと同様にリアルな児童ポルノが見られる」として規制を求める声がある漫画やアニメについては、表現の自由との兼ね合いで慎重論が強く、今回は規制が見送られた。