このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2003年2月24日）

　東南アジアを中心に児童買春をなくす活動を続ける大阪府池田市のＮＰＯ（民間非営利団体）法人が大阪国税局管内の近畿二府四県で初めて、寄付する側が税制上の優遇措置を受けられる「認定ＮＰＯ法人」に国税庁から認定されたことが２４日、分かった。

　認定されたのは「アジアの児童買春阻止を訴える会」で、期間は３月１日から２年間。同会は１９８９年に発足し、国内の中、高校など約６０校を回り、アジアの児童を救済するための手紙を国連などに書くよう働き掛けてきた。

　現在はタイとフィリピンに小学校や子どもの保護センターを建設中。

　同会は「資金不足では子どもが救えない」として、国税庁に認定ＮＰＯ法人の申請をしていた。