このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2003年2月21日）

　内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・島野穹子つくば国際大教授）は２１日、多発するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害の対策強化のため、ＤＶ防止法改正を求める意見書を取りまとめることを決めた。ＤＶ防止法改正をめぐっては、既に超党派の参院議員によるプロジェクトチームが今年秋の臨時国会での実現を目指しており、専門調査会は６、７月をめどに意見書を提出し、法改正に反映させたい考えだ。

　警察庁によると、２００１年１０月のＤＶ防止法施行から約１年間で、暴力相談に応じたケースは約１万５８００件に達し、接近禁止や自宅退去などの命令が出たケースは１３９１件に上っている。現行法では保護できない場合も多く、法改正では保護対象の拡大などが焦点となる。

　この日の会合では、現行法が保護の対象を被害を受けた配偶者だけに限定しているため「離婚した場合はどうか。配偶者と一緒に逃げ出した子どもが加害者に拉致されたケースもある」と保護対象の再検討を求める意見が出た。