このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［東奥日報］（2003年2月21日）

　県職員２人がセクハラ行為で県から訓告処分を受けていたことが２１日、明らかになった。同日の県議会総務企画常任委員会で、高橋千鶴子委員（共産）の質問に西野正県人事課長が答弁した。

　県は１９９９年４月、知事部局内にセクハラ相談室を設置。相談員１人（非常勤）を配置している。知事部局職員からの相談件数は９９年度に５件、２０００年度４件、０１年度５件、０２年度４件となっている。

　このうち処分に至ったのは０１年度１件、０２年度１件。同課長は「０１年度のものは職員が酒席後の帰宅途中、相手の身体に触れたとして申し立てを受けたもの。０２年度は酒席後、相手と男女の仲になり、後日申し立てを受けたもの」と説明。いずれも、改善防止を図るため、文書で注意する訓告処分を行ったことを明らかにした。

　県人事課によると、セクハラ相談室への相談については同課が事実を確認した上で注意、処分を行う。