このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［東奥日報］（2003年2月18日）

　県は先月から今月にかけて、職員約２千人を対象としたセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に関するアンケートを実施している。庁内における実態把握と、より効果的なセクハラ防止対策のための検討材料とすることが目的。県人事課は４月以降に結果を取りまとめる予定だ。

　アンケートは１９９９年１０月に続き、今回が２回目。

　各所属ごとに任意抽出した男性職員五人と、女性職員全員（２０人を超える場合は任意抽出した２０人）に、無記名で「職場にセクハラはありますか」「セクハラの原因は何だと思いますか」など２１項目の質問に答えてもらう。セクハラ防止に向けた意見を書く項目もある。

　先月２２日から、各課長らを通じてアンケート用紙を配布。今月１４日を締め切りとしていたが、未提出が多く、集計はこれからとなる。

　藤田静江セクハラ専門相談員によると、前回調査では「県職員がセクハラをするようでは、品格にかかわる問題だ」などの意見があったという。

　地方公務員法の適用を受ける一般職員が対象で、知事ら特別職は対象に含まれていない。