このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［四国］（2003年1月16日）

　県が、１９９９年度に設置した職場のセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）に関する苦情窓口への相談をきっかけに、体を触るなどのセクハラを行ったとして男性職員２人を懲戒処分していたことが、１５日分かった。処分を受けたのは、出先機関の５０歳代と本庁の４０歳代の職員。県がセクハラによる懲戒処分を公表したのは初めて。

　同日の県議会決算特別委員会（増田稔委員長）で渡辺智子氏（つなぐ会・高松）の質問に大山行政企画課長が答えた。県はプール金問題を受け、昨年３月に懲戒処分の公表基準を策定したが、２件の処分をした時点では、基準がなく発表していない。

　県によると、出先機関の男性職員は９９年１２月、職場の懇親会で部下の女性に対し、体を触るなどの行為をした。同月、女性からの相談を受けた県が調査した結果、男性職員も行為を認めたため、２０００年４月に減給処分を行った。また、本庁の男性職員は０１年８月、女性職員と２人で飲食した際に体を触った。女性からの訴えで県が調査を行い、同１１月に戒告処分した。

　窓口の設置以降、県が受け付けた相談件数は１２件。このうち、匿名などで事案が特定できなかった４件を除く８件について調査を行い、２件について懲戒処分をした。残る６件は、▽セクハラをした本人への注意▽所属長への報告▽女性または男性の異動―などの措置を取った。

　県行政企画課は「相談が寄せられたのは、よくよくのケース。さらに相談しやすい体制づくりに努めたい」としている。