このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［京都］（2003年2月15日）

　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ、配偶者や恋人からの暴力）について学ぶ自治体やＮＰＯ主催の講座が最近、増えている。児童虐待との関連に注目したり、市域を超えた広域的な連携をテーマにするなど踏み込んだ内容も目立っている。

　▽虐待、広域連携も焦点　

　「ＤＶ被害者は、顔見知りが多い身近な市役所では相談しにくい」「被害者は、別の地域で新生活を始めたい、という思いが強い」

　今月１３日、京田辺市でＤＶ被害者の支援を考える講演会が開かれ、自治体の連携を求める意見が相次いだ。主催は同市と八幡市、枚方、交野、寝屋川市（大阪府）、生駒市（奈良県）の６市で作る「京阪奈北近隣都市サミット」。同サミットは、市民でなくてもＤＶ相談を受け付けたり、共同で緊急保護施設（シェルター）を確保するなど、広域連携による支援策を重視している。

　昨年１１月に宇治市が開いたセミナーは、ＤＶと児童虐待の関連に焦点を当てた。「ＤＶ被害者の母親が弱い立場の子どもを虐待するなど、二つの暴力が絡み合っていることも多い。問題の根本は同じと伝えたかった」と、平岡モト子男女共同参画課長は説明する。

　２００１年１０月にＤＶ防止法が施行されて以降、「ＤＶ」という言葉は急速に世間に広まった。自治体への相談件数も増えており、「ＤＶは犯罪という認識が高まっている」（平岡課長）。

　しかし、「言葉は普及したが、多くの人が本当に理解しているとは言えない。被害者は、暴力だけでなく、被害者を特別視する周囲の目にも傷ついている」と、ＤＶ被害者支援に取り組むＮＰＯ法人「アウンジャ」（城陽市）の岡本カヨ子副理事は指摘する。

　アウンジャは府の委託を受け、１月から３月にかけて府内３カ所でＤＶフォーラムを開く。あえて専門的な内容ではなく、基本的な知識や地域の実情を紹介する。「ＤＶなんて関係ないという人や小さい子どもを持つ母親たちにこそ知ってもらいたい」という。