このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［南日本］（2003年2月15日）

　鹿屋体育大学の男性教授（58）＝関東の研究所で研修中＝が女子学生に対し、メールなどを頻繁に送っていたセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）問題で、同教授は１４日の南日本新聞社の取材に対して、同セクハラ問題を示談金の支払いで解決していたことを明らかにした。

　同教授は「（女子学生側と）示談は成立しているが、時期と金額は言えない」と言っている。教育現場での問題を金銭で解決した点について、同日夜、取材に応じた芝山秀太郎学長は「今、初めて知った。示談という解決法は予想していなかった。教育現場では聞いたことがないので、驚いている」と話した。

　また、芝山学長は同日、学内で記者会見し、メールの中に性的表現があったことを初めて認めて陳謝した。同大学はセクハラ防止策を含めた最終報告をまとめて同日、文部科学省に報告した。

　しかし、問題発覚後、学内で調査委員会を開かないなど、大学の対応のまずさを指摘する声があることに対しては「女子学生の意向を最も重視した教育的見地からの対応。適切だった」とした。厳重注意処分についても「程度は適切」と答えた。ただ、今後、同種の問題があった場合はプライバシー保護を前提に「調査委に諮ることを励行したい」と述べた。

　今後のセクハラ防止策については、２月６日のセクハラ防止委で（１）セクハラ防止に関する資料を学生や教職員に配布する（２）学生生活実態調査のほかにセクハラアンケート調査を実施する（３）セクハラ相談員に女性教職員を増やす−など９項目を決定したことを明らかにした。今後、実施する。

　文科省大臣官房人事課は同大に「再発防止策をまとめることと、プライバシーに配慮して適宜適切に学内外に公表するべきだ」と指導していた。