このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［徳島］（2003年2月15日）

　配偶者などからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）が社会問題化する中、徳島県女性支援センター（徳島市富田橋六、橋本千栄子所長）が１月末までに受け付けた本年度のＤＶ相談が、前年同期の１・８倍に当たる１８３件に上った。殴られて骨折させられたり、包丁で切りつけられたりし、緊急手術が必要なケースもあった。１４日に徳島市内の徳島プリンスホテルで開かれた「配偶者からの暴力に関する相談機関等連絡会議」で報告された。

　同センターに寄せられた全相談のうち２２％がＤＶに関する問題。相談内容（複数回答）は、殴打や髪を引っ張るといった身体的暴力が８８％を占めた。中には「数年間にわたって暴力を振るい続けている」「たばこを体に押し付ける」などの例もあった。口汚くののしったり、無視したりする精神的暴力は５５％。身体、精神の両方に該当する複合的な暴力も目立つという。

　年齢別では三十代が３５％で最多。「結婚生活にけん怠感が出てきた」「子育てに忙しくて妻が構ってくれない」などが主な原因で、子供の出産を機に夫婦間に摩擦が生じる例が多い。次いで四十代２３％、二十代１７％で、六十歳以上の相談は８％と少なかった。

　２００１年１０月に施行されたＤＶ防止法に基づき、接近禁止などの保護命令を徳島地裁に申し立てて認められたのは昨年度４件、本年度７件に上っている。

　この日の連絡会議には、県など３３機関から５７人が出席。急増するＤＶへの対応を協議し「各市町村に相談窓口をつくるべきだ」「接近禁止は６カ月、退去命令は２週間では短い」などの意見が出された。また一時保護しても県内の近い保護所では夫が連れ戻しに来ることもあるため、中四国の各県が一時保護所を相互利用できるように連携を深めていく方針を決めた。