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 このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
 
■昨年のネット犯罪の検挙、175件に 3年前の10倍 買春などが大半/京都
[毎日](2003年1月30日)
 府警は、インターネットなど情報通信技術を使った犯罪の昨年1年間の摘発状況をまとめた。検挙件数は175件(前年比67件増)と大幅に増加し、3年前の10倍以上。出会い系サイトを通じた児童買春から覚せい剤密売まで多岐にわたり、インターネット普及がもたらす負の側面が表れた形だ。
 検挙内容を罪種別にみると、児童買春・児童ポルノ処罰法違反125件▽ひわいな画像掲載などわいせつ事案5件▽ソフトの違法コピーなど著作権侵害5件――など。携帯電話などの出会い系サイトを利用した児童買春事件が大半を占める。また、薬物利用をあおるホームページの掲示板を通じ、ネット利用者への覚せい剤密売を繰り返していた女性の容疑者を摘発したケースもある。
 府警への相談件数もうなぎ登りで、昨年は608件(前年比134件増)が寄せられた。相談内容は「ネットオークションで金を払ったのに商品が来ない」「身に覚えのないアダルトサイト利用料を請求された」といった詐欺・悪質商法(198件)、掲示板への書き込みなどによるひぼう中傷(86件)が多かった。
 府警ハイテク犯罪対策室では「ネットは匿名性の高さゆえ犯罪の温床となる。危いサイトには近寄らない、個人情報を安易に入力しない、ネット売買では相手を確認するなど自己防衛を。子供も簡単に利用できるので家庭でも気を付けてほしい」と話している。 【野上哲】