1999年〜2006年までのウェブページ

　このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［神奈川］（2003年1月30日）

　　◆出会い系絡みは４倍増

　県内で児童買春容疑での摘発が昨年、初めて１００人を突破したことが２９日、県警少年課のまとめで分かった。「出会い系サイト」利用が６割を占めており、同サイトが"福祉犯罪"を助長している実態を反映している。

　昨年の児童買春事件の摘発は１０４人（前年比５７・６％増）で、１９９９年１１月の児童買春禁止法施行後、初の３ケタとなった。

　このうち出会い系サイト絡みは６２人（３１３・３％増）と前年の４倍に急増。同サイトで知り合った女子中高校生らにみだらな行為をしたとして、財務省係長や著名漫画家、ＣＭ演出家らも逮捕されている。同サイト絡みの県青少年保護育成条例違反容疑での摘発も１９人（５％減）いた。

　児童買春の被害少女は７６人（３７５・０％増）で、高校生３３人（３７１・４％増）が最も多く、ついで中学生が３０人（５００％増）。中高校生が８２・９％を占めた。年齢別では１５歳が最多の２７人。１６歳の２０人、１７歳の１６人と続いた。１３歳も６人いた。

　被害少女の中には、毎月の小遣いが１万５千円で、携帯電話の使用料が月２万円かかったため、その穴埋めに出会い系サイトにメッセージを書き込んで被害に遭った女子高校生がいた。

　こうした被害を防止するため警察庁は昨年１２月、出会い系サイトに買春相手を探す書き込みをするのを法律で禁止する案を公表、罰則も検討している。

　一方、テレホンクラブ絡みの児童買春事件の摘発は３３人（１３・２％減）と減少。県警生活安全総務課によると、出会い系サイトの興隆などで昨年３月末には１３０店（うち店舗型は３７店）あったテレクラが年末には３０店（同２１店）に減少している。

　少年課は「出会い系サイトでの被害をなくすため放任せず、家庭でも携帯電話の使用に注意するようにしてほしい」と促している。