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　このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年1月28日）

　配偶者や恋人からの暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の防止に取り組んでいる市民グループ「ＤＶ防止ながさき」（中田慶子代表）は２７日、ＤＶ問題の周知徹底などを長崎市に初めて要望した。　【松本光央】

　ＤＶ防止ながさきは０１年１０月に施行されたＤＶ防止法に基づき、安心して暮らせる社会を目指して昨年９月に発足した。

　要望は、市職員の研修でＤＶを取り上げること▽生涯教育や学校教育で暴力によらない問題解決方法を学ぶ機会を増やすこと――など。また、市営住宅の母子世帯優先枠にＤＶ被害者を認めてほしいと訴えた。

　応対した市企画部などは、研修や教育の場でのＤＶの周知徹底について「積極的に取り組みたい」と回答。しかし、市営住宅の母子世帯優先枠に関しては「国の公営住宅法の規定からも、離婚していないＤＶ被害者を母子世帯優先枠に認めることは難しい。空き世帯の情報提供は進んでやっていきたい」と答えた。

　中田代表は「潜在的なＤＶ被害者は県内でも多いと思う。だが、相談窓口や一時保護所は十分とは言えない。ＤＶ防止のために行政と連携して取り組みたい」と話した。

　ＤＶ防止ながさきは２〜４月に計８回、ＤＶ根絶に向けた連続講座を同市魚の町のアマランスで開く。問い合わせは中田代表電話０９５・８３２・８３００。