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このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
■米人弁護士、日本の司法制度批判/米少佐女性暴行未遂事件
[琉球新報](2003年1月25日)
米少佐女性暴行未遂事件で、新たにマイケル・ブラウン被告の弁護人に選任された米人弁護士らは24日付の米軍準機関紙「星条旗」で、日本の司法制度について「自白と有罪判決に偏重している」などと批判した。
ニューヨーク在住のマイケル・グリフィス弁護士は同紙に対し、今回の事件について「誰も目撃した可能性がある者に話を聞いていない。少佐を訴えた女性の背景も調べられていない。すべきことは、まだたくさんある」と述べ、捜査が十分でないと主張。グリフィス氏とともに弁護人になった高江洲歳満弁護士も「今回の事件を通じて、日本の司法制度を近代化し、国際的な水準に引き上げるために闘いたい」と述べている。
グリフィス氏は国際事件を扱う弁護士として知られている。1995年の少女乱暴事件、98年に沖縄市で起きた米兵による傷害事件でも被告を側面支援し、日本の司法制度を批判した。
星条旗紙で同氏は「(日本では)99%の事件で有罪判決が出て、95%の被告が自白する。このような状況で、公平な扱いを受ける人はほとんどいない」と述べている。