1999年〜2006年までのウェブページ

　このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［紀伊民報］（2003年1月23日）

　警察に寄せられる相談の増加、多様化に伴い、田辺署と白浜署は20日、管内の市町村など16機関で構成する「田辺・白浜地区犯罪被害者支援・相談ネットワーク」を設立した。他機関との協力体制を強化し、犯罪被害者の支援や住民からの相談に対応していく。

　平成14年中、県内14署に寄せられた相談は１万４４４件で、前年より２３７件増。特に田辺署管内の増加が著しく、前年より２００件増の７５１件だった。このうち、行政や医師、弁護士などの協力が必要な相談は全体の約３割を占めた。特に近年、相談が増えているのは金銭の問題、ストーカーやＤＶ（パートナーや配偶者に対する暴力）。犬や猫の死体除去など、動物に関する通報も多いという。

　他の機関や団体に相談した方が適切な対応ができる相談もあるため、平成11年から犯罪被害者の支援に地域ぐるみで取り組んでいる「田辺・白浜地区犯罪被害者支援ネットワーク」に相談業務を追加し、再構築した。

　同日、田辺市の西牟婁振興局であった設立会議には田辺署、白浜署のほか、県、両署管内の９市町村、医師会、保健所、法律事務所の担当者ら約20人が出席。相談を受けたとき適切な機関に引き継ぐため、各機関担当者の名簿をつくったり、互いの情報交換の場を増やしたりすることなどが決められた。

　同ネットワークの会長は中井捷昭・田辺署長、副会長は柏木忠彦・白浜署長。事務局は田辺署警務課（０７３９・２３・０１１０）と、白浜署警務課（４３・０１１０）。

　中井・田辺署長は「複雑、多岐にわたる住民の相談に、より適切に対応できるよう、各機関と連携を密にして相談・支援活動に努めたい」と話している。