1999年〜2006年までのウェブページ

　このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［神戸］（2003年1月21日）

　家庭の事情で母子が父や夫と離れて生活する「母子生活支援施設」の入所者が急増、多くの施設で満室に近い状態が続いている。従来は、離婚などにより経済的に自立困難な母子が一時的に身を寄せていたが、ここ数年は、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス・ＤＶ）の被害を訴えるケースが大半で、駆け込み寺としての施設利用が広がっている。（井原尚基）

　かつて母子寮と呼ばれていた母子生活支援施設は、児童福祉法に基づき設置。現在は公立、私立合わせ全国で２８５、兵庫県内には１４施設がある。

　厚生労働省によると、ＤＶ被害による入所が増えたのは、同防止法が公布、施行された２００１年前後からという。

　姫路市内の私立施設は２、３年前まで空き室が目立っていたが、今は１５室が常に満室状態。現在は１２世帯が被害を訴えており、ほとんどが、元の住所地の市町の児童福祉課などを通じ、保護されたという。

　同じく満室状態の神戸市内の私立施設。職員の女性は「ＤＶの被害者だけに、個人情報の管理に気を使っている」と話す。

　ＤＶ問題に詳しい長谷川京子弁護士（兵庫県弁護士会）によると、多くの施設が設立の経緯上、防犯システムが確立できていない。このため、例えば夫が押し掛けてきた場合の対策などで、不十分なケースが目立つという。

　同弁護士は「新たな被害を防ぐため、人的、物的な防犯対策が緊急の課題。また、今後、被害を受ける危険が遠のいた母子には、働きやすい場所に低家賃住宅を提供するなどの支援が必要となる」と話している。