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 このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
 
■<出会い系サイト>8割が法規制に賛成 警察庁調査
[毎日](2003年1月21日)
 携帯電話の「出会い系サイト」で性交渉を勧誘する行為について、約8割が法律で禁止することを望んでいることが21日、警察庁のアンケート調査で分かった。中高生など18歳未満の「児童」を処罰対象とすることも大半が賛成していた。同庁は昨年12月、出会い系サイトを規制する新法の素案を公表している。
 同庁は12月26、27の両日、全国47都道府県の運転免許試験場に免許更新手続きなどに来た計3324人に対してアンケートを実施した。出会い系サイトで児童との性交渉の勧誘をすることを禁止することについては、▽賛成2657人(79.9%)▽反対415人(12.5%)▽無回答など252人(7.6%)だった。
 賛成者に、児童も対象にする罰則を設けることについて聞いたところ、賛成と「仕方ない」が計2451人(92.2%)、「児童には罰則を設けるべきではない」116人(4.4%)、「児童も大人も罰則を設けるべきではない」16人(0.6%)――という結果で、大半が児童を処罰することも容認していた。
 一方、児童が携帯電話の出会い系サイトを利用すること自体を禁止することについては、「禁止すべきだ」894人(26.9%)、「携帯に加えパソコン利用も禁止すべきだ」1210人(36.4%)と過半数が禁止を望み、「児童のサイト利用を禁止すべきでない」は388人(11.7%)にとどまった。
 これとは別に警察庁は今月20日まで出会い系サイトについての意見を募集した。寄せられた約420件の意見は、今後の法案作成の参考にする。 【大坪信剛】