このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年1月21日）

　日本弁護士連合会は２１日、警察庁が公表している携帯電話の「出会い系サイト」を規制する新法素案に反対する意見書を発表した。素案が１８歳未満の「児童」のサイト利用を禁止していることや、児童がサイト上で性交渉を勧誘する行為を処罰対象としていることについて、「教育で対処すべき問題であり、禁止・処罰では解決しない」と、文部科学省など関係省庁全体での取り組みを求めている。

　意見書では、児童のサイト利用の禁止について、「コミュニケーションが苦手な児童がメル友を見つけ、孤独感から解放される例もある」と反対している。また、性交渉を勧誘する行為を処罰の対象にしていることも、「売買春に発展する危険があるというだけで、勧誘行為の禁止範囲が広げられる恐れがある」と警戒している。

　児童側も処罰する点には「児童の被害防止のため、児童を処罰するのは論理矛盾」と指摘。「売買春は歴史上、女性側に問題があるとされてきた。近年、ようやく児童買春は人権侵害という発想の国際的運動が始まったのに、警察庁の方針は国際潮流に逆行する」と批判している。

　日弁連子どもの権利委員会委員の坪井節子弁護士は「女子中高生は、『性の売買は人権侵害だ』と教育されていない。子どもたちは『大人もやってる』という発想。必要なのは教育だ」と話している。　【和泉かよ子】