このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2002年12月26日)

　「たくさんお金くれる人メール下さい」「私は１４歳。３万円で」――。警察庁が法規制を検討している出会い系サイトには、そんな少女たちの誘い文句が並んでいる。児童買春事件の被害少女が、１００万円単位の現金を稼いでいるケースも少なくない。警察庁はこうした風潮に歯止めをかけるには法規制が必要と指摘しているが、子供まで処罰の対象にすることに疑問を投げかける声もある。

　東京郊外の警察署の１室に姿を見せた１４歳の少女は、全身ブランド物の服で固め、中学３年生にはとても見えなかった。

　買春に応じていたことがわかり、呼び出された。担当官が「なぜ応じたのか」と尋ねると、「お金がもらえるなら構わない」と答え、「多い時で１日４人。これまでの相手は３０人ぐらいで、全部で１００万円はもらった」とあっけらかんと言った。

　少女は、１３歳の夏から携帯電話の出会い系サイトを使い、相手を探すようになった。生活に困っていたわけではない。小遣いが欲しいだけだった。

　「８万円。地元で」。そんなメールを送れば、すぐに相手が見つかったという。男性からもらった現金でブランド物の服や化粧品を買い、小遣いがなくなるとまたサイトで相手を探していた。

　警視庁少年育成課によると、ここ１、２年に摘発した児童買春事件では、少女のほとんどが、男性から１回につき数万から１０万円の現金を受け取っていた。最近では、「２００万円は稼いだ」と答えた無職少女（１６）もいた。

　同課の幹部は「こうした現状では、勧誘メールを罰則付きで禁止しない限り児童買春は減らない」と語る。

　一方、小遣い稼ぎ感覚の少女たちが、事件に巻き込まれるケースも多発している。全国の警察が今年上半期に摘発した出会い系サイト絡みの事件で、被害に遭った少女は５９５人。殺人や傷害、恐喝など深刻な被害を受けた少女もおり、警察庁は「こうした被害を防ぐためにも、出会い系サイトを利用した子供に罰則を科すことが必要」と主張する。

　これに対し、児童買春禁止運動に取り組んでいる坪井節子弁護士は「問題は、少女の性を買う大人の側にある」と言う。児童買春の被害者をみると、心を打ち明けられる親や友人がなく、その寂しさを埋めるための少女が多いからだ。

　坪井弁護士は「お金がほしいというのは表面的な理由にすぎない。家庭環境などの大きな背景があることに注目してほしい。国際的には、性被害に遭った児童を処罰しない流れになっており、むしろ男性の摘発に力を注ぐべきではないか」と話している。