このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2002年12月24日)

　韓国では、在韓米軍の女子中学生れき殺事件への無罪判決が反米感情を高め、19日の大統領選挙でも、韓米地位協定の改定が焦点の一つとなった。在韓米軍の事件・事故の被害解決に取り組む市民団体「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」の李韶煕（イソヒ）事務局長に聞いた。

（編集委員・松元剛）

　-大統領選挙で、北朝鮮への太陽政策を維持し、米国と一線を画した盧武鉉（ノムヒョン）氏が当選した。基地問題は影響したか。

　「女子中学生事件の容疑者への無罪判決に対する世論の反発は大統領選挙に影響を与えた。当選した慮氏は進歩的で、米国と『是々非々』『相互主義』で臨むと訴えた。盧氏が事件を機に韓米関係の抜本的改善を主張したことが、当選の要因の一つだ。米軍への圧力は高まるだろう」

　-軍事法廷の無罪判決をどう受け止めるか。

　「韓国の警察の捜査を遮って行われた米軍の初動捜査が正しくなされず、容疑者の米兵の起訴事実を立証する証拠さえ、不足していた。殺された者がいて、殺した者はいないという結果への国民の憤りは強い。韓国側の第一次裁判権移譲の要求に『好意的考慮を払う』という規定があったが、米側は他の駐留国での前例がないと拒んだ」

　-韓米地位協定改定の課題は。

　「2000年に韓米地位協定は改定されたが、公務外で米兵が引き起こした事件での身柄引き渡しは日本と同じ起訴時点で、それも12の罪種に限定されている。まだ、日本のレベルに到達しておらず、不平等なままだ」

　-公務外だった沖縄の海兵隊少佐による女性暴行未遂事件で米側は身柄引き渡しを拒否した。

　「米側は、女性暴行未遂を重大犯罪とみなさない。身柄引き渡し拒否はそのごう慢さがくっきり出ている。米軍犯罪の問題は被害者の苦痛と憤怒を考慮せず、自国民の保護のみに目を向ける米側の態度に核心がある」

　-盧政権下での韓米地位協定改定の見通しは。

　「改定は盧氏が掲げた重要公約の一つで、世論も高まっているが、簡単にはいかない。抜本改定要求に対し、米側は自国に有利な前例や解釈を基に、運用による一部改善で済まそうとしている。沖縄や日本と同様だ。米軍が駐留する国同士が連帯して迫る必要性を痛感している。沖縄などとさまざまな課題を共有し、地位協定改定に立ち向かうことが力になる」