このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年12月20日)

　県と県警が、婦女暴行被害者について、初診料の県負担を検討していることが、１９日分かった。性犯罪被害者への支援を求める請願書を提出していた市民団体「犯罪被害者支援制度を求める会」（渋谷登美子嵐山町議ら約１０人）などに対して１９日、郵送で回答した。

　渋谷町議らは１１月２６日、土屋義彦知事あてに「女性に対する暴力の被害者への支援制度実現を求める請願書」を提出。性的暴行被害などによる治療は、健康保険給付の適用外とされるため医療費支援を強く訴えた。

　これに対して県総務部長と県警警務部長は連名で、「被害者が安心して被害を訴えることができる環境づくりや保護対策など、できる限りの取り組みを行っていきたい」と回答した。支援が実現すれば、被害届を出した被害者に、県が初診料を負担することになる。

　県警犯罪被害者対策室によると、昨年認知した被害は、強姦９０件、強制わいせつ６２１件。同様の制度は、１４都県の警察がすでに実施している。【斎藤広子】