このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2002年12月19日)

　那覇地検は１９日、婦女暴行未遂罪などで起訴した在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（具志川市）所属の少佐Ｍ・Ｂ被告（39）について、米軍側から身柄引き渡しを受け、沖縄刑務所那覇拘置支所に拘置した。引き渡しは、日米地位協定の「（米軍人らが公務外で事件を起こした場合）起訴までは米軍が容疑者の身柄を拘束できる」との規定に基づく措置。Ｂ被告は地検の調べに対し、容疑を否認しているという。

　同地検の奥村淳一次席検事は同日、記者会見し、「被告の供述は虚偽で、公判維持が十分できると判断した。被害者は厳罰を望んでいる」と述べた。

［琉球新報］（2002年12月19日)

　米少佐女性暴行未遂事件で、那覇地検は１９日午前１１時、書類送検されていた在沖米海兵隊少佐Ｍ・Ｂ容疑者（39）＝キャンプ・コートニー所属＝を、女性暴行未遂と器物損壊の罪で那覇地裁に起訴した。同被告の身柄は、早ければ同日中にも米側から日本側に移される見通し。起訴は９日の県警の書類送検から１１日目、３日の県警の逮捕状取得から１７日目となる。

　同事件では、県警の起訴前の身柄引き渡し要請を米側が拒否したことから、県内で、米側の対応を批判するとともに地位協定改定を求める声が高まっていた。

　起訴状によると、Ｍ・Ｂ被告は１１月２日午前１時半ごろから５０分ごろまでの間、具志川市の路上に停車した普通乗用車内で、女性に対し暴行を加えようとしたが未遂に終わり、さらに女性の携帯電話を川に投げ捨てた疑い。

　県警は今月３日、Ｂ被告の逮捕状を取得。１９９５年の日米地位協定の運用改善合意に基づく、起訴前の身柄引き渡しを、日米合同委員会を通じて米側へ要請。米側は５日、理由を明らかにせずに拒否を表明した。県警は身柄拘束できず書類送検した。

　この日の地検の起訴で、日米地位協定が定める通常の刑事手続きの流れにより、Ｂ被告の身柄が日本側へ移される見通し。

　　◇知事「起訴前」実現せず遺憾

　稲嶺恵一知事は１９日午後、女性暴行未遂事件で在沖米海兵隊少佐Ｍ・Ｂ容疑者が那覇地裁に起訴されたことを受け、県庁で会見した。知事は「逮捕状発付から１６日もの長い時間が経過した」と述べ、身柄の引き渡しに時間がかかったことについて遺憾の意を示した上で「起訴前の引き渡しを求めたが米側が拒否し、かなわなかった」とあらためて米側の対応を批判した。また「裁判の推移を見守りながら、日米合同委員会の内容公表と日米地位協定の見直しを求めていきたい」と強調した。

［朝日］（2002年12月19日)

　沖縄県具志川市の路上に止めた車の中で外国籍の女性に乱暴しようとしたとして、強姦（ごうかん）未遂罪などで起訴された米海兵隊キャンプ・コートニー所属の少佐、Ｍ・Ｂ被告（39）は１９日午後、日米地位協定に基づき、身柄を日本側に引き渡された。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れがある」とする那覇地検の主張を受け入れ、被告を那覇拘置支所に収監した。

　Ｂ被告は午後１時半ごろ、米海兵隊の公用車に乗って地裁に着いた。拘置支所に面した地裁の裏口は、幅５メートルほどの白いシートで左右が覆われ、被告らの姿は見えなかった。

　裁判官から約１５分の勾留（こうりゅう）質問を受けたのち、午後２時４５分に収監された。