このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年12月16日)

　福岡県はＤＶ被害者を受け入れるため、県営住宅に優先入居制度を導入。２０日から専用の空室を数十戸用意する。

　昨年１０月施行のＤＶ防止法で、被害女性が裁判所に保護命令を申し立てて認められれば、夫に接近禁止などが言い渡されるようになった。しかし夫から自立して生活する際、仕事探しのほか入居費用の安い住宅確保が課題になっている。

　福岡県の場合、ＤＶ被害認定女性は母子世帯と同等の優遇対象とする。優先度を２段階に分け、特に緊急性が高い世帯は即時入居できるよう空き室を確保。低い場合は通常の母子世帯と同様、入居者抽選の当選率を２倍に上げて優遇する。被害女性の一時保護施設を運営するアジア女性センターの松崎百合子代表は「県の取り組みが始まれば、県内市町村の公営住宅にも同様の動きが広がるはず」と期待する。

　同県はＤＶ被害専門の夜間・休日電話相談時間も設置し、平日の午後５時１５分〜午前０時と休・祝日の午前９時〜午前０時（年末年始は休み）、専門相談員が被害者の相談に応じる。電話０９２・７１６・０４２４。