このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年12月14日)

　１２月定例県議会は１３日、議員提案による「男女共同参画社会づくり条例」案を全会一致で可決した。来年４月から全面施行される予定。一方、この条例に実効性を持たせるため、田中康夫知事は新たな条例を制定することも示唆した。

　条例は議会側と県側が協力しながらまとめた県政初のもの。あらゆる男女間暴力やセクシュアル・ハラスメント（性的言動で不利益を与える行為）を禁じたり、性別による人権侵害などについて苦情審査機関を新たに設けるのが主な内容になっている。

　知事は同日の会見で、「妊婦の方々を考えれば、飲食店や公共の場においての喫煙に著しき制限をもたらすことも条例が目指す範疇（はんちゅう）に入ってくるのでは」とも指摘。育児休暇制度の充実や女性職員の積極登用なども図っていく考えを示した。

　一方、この日の本会議には、テロ対策特別措置法に基づくイージス艦派遣方針の撤回を求める意見書も提出されたが、賛成少数で否決された。【木村健二】