このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2002年12月14日)

　街から違反広告を一掃しようと、大阪市の呼びかけで結成された市民ボランティア「かたづけ・たい」が、公衆電話ボックスに張られたピンクビラには手を出せず、「かたづけられない」事態に陥っている。理由は“条例の壁”。電話ボックスのビラが、ＮＴＴ西日本が管理する建物の「屋内」に張られた広告物にあたり、「屋外広告物」の撤去を認めた大阪市条例の適用対象外になるためだ。ボランティアからは「ピンクビラこそ問題なのに、ＮＴＴと大阪市が協議してはがせられるようにできないものか」という声も上がっている。

　大阪市は今年３月、市屋外広告物条例を改正。屋外広告の規制対象に街灯や電柱を新たに加えるとともに、市に登録したボランティアが発見次第、即時に撤去できることにし、約１８００人の市民が「かたづけ・たい」として１０月から活動を始めた。

　ところが、電話ボックスのビラについて、市側はボランティアに「外側に張られたビラははがせるが、内側は撤去しないように」と指導。活動中にトラブルに巻き込まれた際に備え、市の負担でメンバーが加入するボランティア保険も適用されない、としている。

　このため、「かたづけ・たい」は１０月中に約１万件の違反広告を撤去したが、ほとんどが内側から張られているという電話ボックス内のピンクビラは「実績ゼロ」となっている。

　屋外広告物法では屋外広告の定義は「継続して公衆に表示されるもの」とされ、ガラス張りのボックス内に張られたビラは外部の通行人の目にさらされているが、市は「あくまで建物の中は屋内とみなすので、権限が及ばない。ＮＴＴが自主撤去すべき」との見解。

　一方、ＮＴＴ側は社員らを使って撤去に取り組んでいるが、追いつかないのが現状。ＮＴＴ西日本広報室は「ボランティアに手伝ってもらえるなら歓迎したい」と話すが、現時点では、ボランティア保険の保険料などを負担するつもりはなく、「積極的にお願いするつもりはない」としている。

　電話ボックスのピンクビラを張る行為については、これまでは売春客を募るような直接的な文言が記載された場合を除き、摘発が難しかったが、来年１月からはピンクビラを張るだけで５０万円以下の罰金を科す改正府迷惑防止条例が施行される。「かたづけ・たい」に登録する同市内の主婦（60）は「ボックスの外から丸見えなのに撤去できないなんて、やっぱり納得できず、メンバーのやる気を損ねる事態にもなりかねない。ＮＴＴと市が話し合いさえすれば解決できるのではないか」と話している。