このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［東京］（2002年12月13日)

　県議会総合企画総務常任委員会は１２日、「男女共同参画の促進に関する条例案」の採決を行い、継続審議とすることを決めた。今議会最終日の１７日の本会議でも継続審議となる運び。同条例案の継続審議は、県が提案した九月定例会から２回連続。一方、自民党は独自の条例案を作成し、来年２月定例会に提案する方針を明らかにした。

　委員会では、自民党県連政調会長の堀江秀夫氏が、男女共同参画社会基本法を疑問視する国会質疑が行われたことなどを踏まえ「動向を正確に見極め、知事答弁の内容をいま一度、詳細に分析することが必要」と継続審議が妥当と主張。

　社民・県民連合の村上克子氏や共産党の小松実氏らが「（条例案の）どこがだめなのか、県民の前で議論するべきだ」などと批判したが、採決の結果、賛成多数で継続審議となった。

　委員会に先立って開かれた自民党の議員総会で堀江氏は、継続審議の方針を説明した上で「２月議会に向けて自民党案をつくる」と明言した。委員会後、堀江氏は年内に自民党案をまとめるための専門機関を設置することを明らかにしたが、県の原案もこれまで修正を求めてきた項目を含めて全体を調査、検討し、参考にしていくという。

　同条例案については、県連幹部はこれまで「継続審議を続けて２月議会で廃案にし、統一地方選後に新たな条例案をつくる」と、選挙前に堂本暁子知事との対決を避ける意見もあったが、同党青年局・青年部から独自案を提案するように要求する動きがあったことなどから方針を転換した。

　県男女共同参画課は「県の条例案は、男性と女性がお互いを尊重し、発展していく社会を、千葉県で実現するバックボーンとなるものだと確信している。理解していただけず、継続となったのは残念だ」と話した。