このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2002年12月13日)

　県議会（伊良皆高吉議長）１２月定例会は１３日午前、代表質問２日目が行われた。午前中、与野党各会派の代表が登壇し、米少佐女性暴行未遂事件で、米側の身柄引き渡し拒否に絡む日米地位協定の改定問題について稲嶺恵一知事の政治姿勢をただした。

　知事は、地位協定改定に対する政府の姿勢について「政府の取り組みが明らかでなく、見直しについてはまったく進展していないと言わざるを得ない」と批判。その上で「見直しは県民の総意。国会などの動向や県民の意向を踏まえ、協定の抜本的見直しに積極的に取り組んでほしい」と要望した。吉田勝広氏（県民の会）に答えた。

　事件、事故防止のための協力ワーキングチームで日米双方が共同で軍人・軍属の教育プログラム作成を求められたのに対し、新垣良光知事公室長は「今後、議論していきたい」と前向きな姿勢を示した。

　大城一馬氏（社大・結連合）が、米軍の引き渡し拒否の理由を日米政府に求めるべきだ、とただしたのに対し、稲嶺知事は「日米合同委の内容は県民に明らかにされるべきであり、米側の拒否理由が公表されないことに強い憤りを感じる」と述べた。

　過去５年間の米軍人関係者の事件、事故の推移については、新垣公室長が１１月末現在で７４件に上り、４年連続で増加している現状を明らかにした。

　人勧による４年連続の給与減について当銘直通総務部長は、４年間で３３万８０００円の平均年収減になるとした。