このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［河北新報］（2002年12月1日）

　デリバリーヘルス（デリヘル、派遣型性的マッサージ業）で働いていた秋田県内の女子高生２６人を含む１６〜１８歳の少女３３人がこのほど、秋田署に補導された。大都市だけでなく、地方都市の女子高生らも「カラオケや化粧品代の小遣い稼ぎ」と、風俗関係の仕事をすることへの抵抗感が薄いことが明らかになった。学校、教育関係者は「まさか地元で」と困惑するばかりで、生徒との意識の乖離（かいり）と実態把握の甘さが露呈した。（秋田総局・片桐大介、山並太郎）

　　＜現在１７４件が営業＞

　「デリバリーヘルスって何だ」（小野寺清県教育長）、「県内にデリヘルがあるとは知らなかった」（菅原洋県高校教育課長）。

　「デリヘル勤務の女子高生２６人補導」という衝撃的ニュースが飛び込んだ１１月２６日、報道陣に囲まれた県教委幹部はうろたえるばかりだった。

　広告の半分がデリヘルという風俗雑誌が、県内ほとんどのコンビニエンスストアで販売されているにもかかわらず、性風俗の実態どころか単語も知らなかった。

　県高校ＰＴＡ連合会は、９月下旬から１カ月間、繁華街の巡回も行ったが、情報はまったくつかめなかったという。連合会の船木正博会長は「生徒の感覚は大きく変わってしまったのだろうか。各方面にアンテナを広げなければ」と反省する。

　県警生活安全企画課などによると、デリヘルが県内に現れたのは、改正風営法が施行され各公安委員会への届け出制となった１９９９年４月以降。届け出は９９年が７件、２０００年５８件、０１年６７件、０２年は１０月末で１０２件と増加。総数は延べ２３４件で、１０月現在の営業数は１７４件に上る。

　　＜高収入にひかれ＞

　県警は法では定められていない従業員名簿の提出を求めており、業者の約８割が応じているという。だが虚偽記入は可能で「実際の店舗がなく、家宅捜索や抜き打ち調査ができない。今回は家出少女の供述から発覚したが、１８歳未満の少女や高校生の勤務を見破るのは困難」（県警生活安全企画課）と打ち明ける。

　風営法違反（年少者雇用）容疑で逮捕された秋田市横森、栄田寿容疑者（39）は、勧誘した女子高生に「数千円の紹介料」で新たな女子高生の勧誘を手伝わせていた。「友達から誘われれば悪いことではないと思ってしまうかも」（県立高２年女子）という心理をついて、巧みに従業員を増やしていった。

　秋田市内の高校をこの春卒業し、１０月下旬からデリヘルで働いている学生（19）は「高校時代にスカウトされれば、やっていたと思う」。サービス代金のうち６割をもらえるため、１回６０００円以上の収入になる。「時給６５０円のコンビニでバイトより実入りがいい上、こっちは労働って感じはない。お金のためと思えばいかがわしい行為も平気。１００万円はためたい」と話す。

　抵抗感の薄さは一般の女子高生も同じようで、「絶対にやらない。両親から悪いことと教わった」（私立高１年女子）と固い意志を持つ生徒がいる一方で、「１回で１万円もらえるなら、ぐらりとくる」（私立高３年女子）と話す生徒もいる。

　県教委は２９日、全県の高校の教頭を集めた緊急会議を開催。性風俗の情報収集に努め、身だしなみなど身近な部分から生徒の生活を正していくことを確認した。だが、生徒が補導された県南の高校のＰＴＡ会長が「指導は必要だが、へたに騒ぎを大きくしたくない」と話すように、性問題に触れるのをためらう空気も残る。

　「デリヘルでのバイトは、長時間拘束されないため親も気付きにくい」と県教委。そして「結局は生徒の意識にかかっている」と、性道徳の重要性を強調するだけだ。

　［デリバリーヘルス］風営法では「無店舗型性風俗特殊営業」。風俗雑誌などに番号を掲載した携帯電話で注文を受け、客の指定する場所に従業員の女性を派遣する。経営者の住所氏名、店名、宣伝手段などを届け出用紙に記入し、公安委員会に提出すれば更新もなく継続して営業ができる。