このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［産経］（2002年11月29日）

　東京都内の公立学校で、児童・生徒が教師からわいせつ行為やセクハラの被害を受けるケースが急増しているため、都教育庁は２８日までに、教職員などを対象に制定した「都立学校におけるセクハラ防止に関する要綱」を年度内に全面改訂し、児童・生徒へのセクハラ防止を明記する方針を決めた。現在の要綱は、職場での同僚に対するセクハラ防止を掲げている。新要綱はさらに、全校に生徒らから苦情相談を受け付けて調査する窓口を設置することも義務づける。

　現在のセクハラ要綱は平成１１年４月施行の改正男女雇用機会均等法に基づき制定された。主に都立学校の教職員を対象とし、職場でのあらゆるセクハラ防止を明記。職場研修の実施や苦情相談窓口の設置を義務づける内容で、児童・生徒へのセクハラは想定していなかった。

　教育庁によると、児童・生徒を対象とした教師によるわいせつ・セクハラ事件は平成３−１３年度までの１０年間に３９件発生。今年度は４−１１月までで既に６件発生し、被害に遭った児童・生徒は計２１人にのぼっている。

　最近では、修学旅行を引率した中学教諭が泥酔したうえ、複数の女子生徒に抱き付くなどして諭旨免職となったほか、小学校の男子児童１５人を裸にして体を触るわいせつ行為を繰り返した男性教員が懲戒免職になった。学校内外での盗撮事件も多発しており、女子高生のスカートの中をビデオカメラで盗撮していた教諭は条例違反で罰金５０万円の略式命令を受け、懲戒免職となったばかり。

　改訂版の要綱では、児童・生徒や保護者へのセクハラ防止を新たに明記し、各学校内に専門の相談窓口を設置するとしている。窓口では相談内容に応じ、事実関係の調査や当事者への指導、助言を行うほか、直接の被害者からの相談だけでなく、周囲で不快に思っている人や児童・生徒の保護者からも相談を受け付けるという。

　大田尭・東大名誉教授(教育学)は「子供へのセクハラは教員だけでなく大人全体の問題。現代社会の中でのストレスが性的依存症につながっているのではないか。要綱改訂のような対症療法でなく、教育のあり方そのものを考え直すことが求められている」と話している。