このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［河北新報］（2002年11月29日）

　デリバリーヘルス（デリヘル、派遣型性的マッサージ業）で秋田県内の女子高校生２６人が働いていた問題を受けて県教育委員会は２９日、天王町天王の県総合教育センターで県内の公私立高校全校の教頭を集めた緊急会議を開いた。現状認識や再発防止策などについて活発な意見が交わされ、新手の風俗業に関する教師側の十分な情報収集を急ぐとともに、各高校での生徒指導を強化することを確認した。

　会議には県内すべての公私立高７４校（定時制、通信制含む）の教頭と県教委関係者ら合わせて約１００人が出席。県内を９地域に分けた協議が非公開で行われた。県高校教育課によると、今回の問題発生後の対応について各校からは（１）三者面談の実施（２）生徒の夜間外出規制（３）携帯電話の使用制限―などが報告された。

　席上、高校側からは「デリヘル業者が紹介された有害雑誌の廃止運動を行うべきだ」「対象年齢の見直しなど、県の条例を厳格化させる必要がある」などの意見も上がったという。

　協議会に先立って行われた全体会では、県高校教育課の菅原洋課長が「大変重い課題を背負ったが、再発防止に向けて総力を挙げてお願いしたい」と高校側に要望。県警少年課の村上俊一課長補佐は「成長段階の青少年は、どういう経緯であれ被害者であり、学校側は今回の事実と向き合ってほしい」と助言した。

　出席した県南地区の高校の教頭は「なぜ自分を安売りするのか分からない」と困惑しながらも、「われわれの指導が甘かったのだろう。会議での意見を参考に、真剣に考えなければならない」と話していた。

［毎日］（2002年11月30日）

　◇「生徒指導の見直しを」

　無店舗型性風俗特殊営業（いわゆるデリヘル）で働いていた女子高生ら１８歳未満の少女２８人が補導された事件を受け、県教委は２９日、天王町の県総合教育センターで生徒指導に関する緊急会議を開き対応を協議した。県内の公・私立全７４校の教頭と、学校長経験者らのスクールアドバイザーなど約９０人が出席した。

　協議のテーマは、デリヘルについての基礎情報▽各校でのこれまでの指導の確認▽性非行防止のための指導方法など。菅原洋・高校教育課長はあいさつで「性非行については繰り返し指導してきたが、多数の高校生がかかわっていたことは遺憾。改めて各学校での生徒指導を見直したい」と述べた。

　続く概要説明で、デリヘルはテレホンクラブ、出会い系サイトに続く新しい性風俗産業と位置付けられ、県内で１７４業者（１０月末現在）が営業。また、児童売春など福祉犯検挙は２５人（同）で昨年より若干減っているが、最近５年間では年々増加していることが報告された。

　渡部隆英・県教委生涯学習課副主幹は、業者の営業実態を把握するのが困難で少女の行動が分かりにくいとしながらも、「教師は生徒の流行・話題に敏感になること、親は外泊、小遣い、携帯電話の利用状況などを把握し、今回の事件は氷山の一角という危機感で取り組まなければならない」と話した。この後、各地区ごとの分科会で具体的な対応を話し合った。【野口武則】