このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年11月28日）

　ケースワーカーや医師らドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に対応すべき専門職の６割が研修を受けていないなど、被害者へ支援の手を差し伸べる側の理解度が十分でない実態が県の調査で分かった。未研修の割合が高い職種は医師（９４％）、看護師（８５％）の医療従事者やケースワーカー（７１％）など。県は今年度中にＤＶ対応のマニュアルを作る。

　ＤＶの十分な理解がないと「支援」がかえってあだとなり、２次被害を与えることもあることから、県が関係者の意識啓発とマニュアルづくりを目的に県女性総合センター「あすばる」に意識調査を委託。県内の公的・民間機関で働く児童・女性相談所の相談員や医師、弁護士、行政担当者ら２２０２人（９７２人が回答）に書面でアンケートし報告書をまとめた。

　それによると「被害者自身にも原因や問題がある場合は本人に指摘をした方がよい」と考えているのが全体で４７％に上った。職業別では、看護師（６４％）ケースワーカー（６１％）医師（５３％）に多かった。報告書は「被害者に問題があったとしても暴力を受ける理由にはならない。自尊感情が著しく落ち込んでいる中、原因の指摘は２次被害をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　さらに「法に基づき、医療関係者がＤＶ被害者を発見すれば警察に通報出来る」ことを知っていた医師は３２％、看護師も４２％。大学医学部などの教科担当者１００人（４２人回答）に聞いたところ、９５％がＤＶに関する講義を実施していない。

　また今年４月から、ＤＶ防止対策の中心的役割を担う機関として都道府県に設置された支援センターの存在を５５％が知らず、とりわけ「法の専門家である弁護士の６割が認知していなかったことは問題」と指摘する。

　報告書は「心理的サポートが受けられる窓口の紹介など他の組織との連携を図れる体制づくりが必要」と提言している。

　県はこうした実態を受け、今年度中にも対応マニュアルを作成。福祉や警察、医療関係者に配布する。【加藤学】