このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年11月27日）

　◇党内から「修正案を」の声も−−きょうから１２月県議会

　自民党の反発で継続審議となっていた県の男女共同参画促進条例案をめぐる論戦は、２７日から始まる１２月定例県議会で第２ラウンドを迎える。同党県連幹部は、継続審議を続けて４月の任期切れで廃案にし、統一地方選後に知事との話し合いで仕切り直しを図る方針を固めたが、党内には修正案を出すべきとの声もくすぶっている。【堀井恵里子】

　◇「廃案」の意図

　９月議会の時点で、同党内の議員アンケートでは、「１２月議会に修正案や自民党案を出す」との意見が多数を占めていた。しかし、１１月に入って県連幹部は、堂本暁子知事の意向も打診したうえで「廃案」に向け動き出した。修正案には二つの「問題」があるためだ。

　一つは、他会派から予想される厳しい質問。修正案を提出した場合、同党は答弁する側に回るが、初めてのことだけに、県連幹部は「そこまで態勢を整えるのは難しい」。一方、廃案にすれば、県が条例案を再提出する際に、事前の話し合いで調整できる。

　また「修正案の自民党単独採決」は堂本知事との全面対決を印象付け、来春の県議選に影響しかねない。廃案の場合、１２月議会で否決する方法もあるが、１２月、２月議会で継続審議を続ければ、４月の任期満了で自動的に廃案になる。県連幹部は「知事のメンツをつぶすこともない」と“配慮”を口にする。一方、ある県幹部は「自民党も統一地方選を意識した」と受け止める。

　◇くすぶる修正案

　しかし、廃案という選択は、党内で簡単には受け入れられそうにない。９月議会の最終日、自民党は同条例案に関する討論で「第３条は男らしさ、女らしさを一方的に否定している」「第２２条は、思想統制の（恐れがある）点から削除すべきだ」など１５項目にわたる批判を展開した。ある中堅県議は「あれだけ討論をやったのだから、修正案を出すべきだ」。別の県議も「単に反対だけでは駄目。責任政党としてしっかり対案を示すべきだ」と話す。

　独自の修正案も選択肢の一つとして既に用意されており、正式な態度決定は、議会後半の常任委員会前まで持ち越される見通しだ。