このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年11月27日）

　性犯罪被害者の支援を訴えてる市民団体「犯罪被害者支援制度を求める会」の渋谷登美子嵐山町議らは２６日、土屋義彦知事あての「女性に対する暴力の被害者への支援制度の実現を求める請願書」を根生雄勝県民生活局長に渡した。「表に出にくい性犯罪の被害者のために、全国に先駆けて支援制度の確立をしてほしい」と訴えている。

　同会によると、県内３７警察署が昨年認知した被害は、強姦（ごうかん）９０件、強制わいせつ６２１件。

　請願書は「これらは氷山の一角。多くの人が性犯罪被害と被害後のダメージに苦しんでいる」と、被害者の心身回復のための医療費支援などを求めている。

　渋谷町議が「被害直後の検査は健康保険の適用外で、最低でも２万円かかる。初期検査の費用を県が負担する制度を作ってほしい」と話すと、根生局長は「被害者の声が切実だということが分かった。女性が安心して被害を訴えられる環境作りにできる限り取り組みたい」と応じた。【斎藤広子】