このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2002年11月24日）

　「女性に対する暴力をなくす運動」シンポジウム（県、那覇地方法務局、県警本部など主催）が23日午後、那覇市の沖縄県女性総合センター・てぃるるで開かれた。札幌市で民間シェルター（避難施設）「女のスペース・おん」を運営、ＤＶ（夫や恋人など親密な関係の男性から女性に振るわれる暴力）被害者を支援する近藤恵子さんが基調講演し「シェルターを郵便局や公民館並みに地域に整備する必要がある。公設住宅への優先入居、無担保融資など中間的な支援も手付かず」など、ＤＶ防止法施行1年の現状を指摘。女性専門外来の各自治体への設置など医療面での支援も緊急課題として挙げた。

　シンポジウムではなは女性センター相談室の村上尚子弁護士、伊波輝美県女性相談所長らから「警察や裁判所の対応が柔軟になった」など同法の成果を認める一方で、２年後の改正に向け「配偶者」に限定した加害者の対象の拡大や「暴力」の定義に「性的、精神的、経済的な攻撃」なども含むよう定義し直す必要性が指摘された。

　会場には、相談機関の関係者や一般も含め100人余が詰め掛けた。

　近藤さんによると、現在北海道内に民間シェルターは６か所あり、近藤さんらは1997年に開設。「ＤＶの訴えは初年度約450件から、2001年度は1020件に上った」という。また女性たちの連帯によって、暴力から逃げてきた被害者の行政上の手続きを各機関が一元化して処理できる行政のシステムが道内のシェルター所在地すべてに整備されたことを、運動成果として挙げた。

　近藤さんはＤＶは「男性優位の社会構造から生まれる犯罪」とし、抜本的な解決に「戸籍・年金・健康保険証などの世帯主主義を個人主体に改め、女性であるがゆえに差別されないシステムづくりが必要」と提言した。

［沖縄タイムス］（2002年11月24日）

　「女性に対する暴力をなくす運動」のシンポが２３日午後、県女性総合センター「てぃるる」で開かれ約１５０人が参加した。北海道の民間シェルター「女のすぺーす・おん」の近藤恵子世話人代表は「ＤＶ防止法が施行されて一年たったが、女性が必要なときにいつでも駆け込める地域のシェルターが足りない」と整備を訴えた。主催は県など。

　１９９３年「おん」が開設された時、年間４４４件の相談が寄せられたが、２００１年には２１４０件に増えた。

　「この１０年間で、市民権を得ていなかったＤＶが社会の中で女性に対して振るわれる人権侵害として位置づけられた」と近藤さん。０１年にＤＶ防止法が施行され、一年が経過した現状の課題について「生活保護の財政はパンクし、雇用先がない。被害者がシェルターを出た後の自立のための、公営住宅の優先入居、仕事を始めるために基金、中長期的な医療支援が手付かずの状態だ」と訴えた。