このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［WIRED］（2002年11月21日）

　イギリス政府は18日(米国時間)、体内埋め込みチップを使って性犯罪者の行動を追跡することを検討中だという新聞報道の内容を認めた。これをきっかけに、強制的なチップ埋め込みが現実になるのではないかという懸念が強まっている。

　第一報を伝えたのは、17日付けの『 オブザーバー』紙だ。同紙には、性犯罪者を対象としたプログラムを監督する内務省のヒラリー・ベン政務次官がアンドルー・マッキンリー議員(労働党)に送った書簡の一部が転載されていた。

　この書簡によると、イギリス政府は将来的な可能性として、体内埋め込みチップを利用して衛星で犯罪者の行動を追跡するとともに、心拍数や血圧を測定して「犯罪の予測」に役立てることに関心を寄せているという。

　英内務省の報道官は18日、問題の書簡が存在すること、そして書簡の内容が報道されたとおりのものだったことを認めた。

　報道官は次のように述べている。「選択肢の1つとして、関心を寄せていることは事実だ。書簡の主旨は、このような案も検討してみる価値があるかもしれない、ということだ。再犯防止に役立つ可能性があるなら、どんなものでも歓迎する」

　離れた場所から体調や居場所を確認できる体内埋め込みチップは、まだ実用化こそされていないが、現実のものになる日はもうすぐそこまで来ている。さまざまな健康状態をチェックするためのマイクロチップ開発が進んでいるし、フロリダのある企業は、埋め込み型GPS装置のプロトタイプを今年末までに開発する予定だ(日本語版記事)。

　先月、米食品医薬品局がIDチップの人体への埋め込み使用にゴーサインを出したとき(日本語版記事)、市民的自由の擁護派は、雇用や仮釈放の条件としてチップの埋め込みが強要されるようになるのでは、と懸念した。将来イギリス政府が性犯罪者にチップを埋め込むかもしれないというニュースは、このような不安を一層かき立てた。

　「ある一定の地点を通過すると、プライバシーについての懸念というだけでなく、人権侵害の問題になってしまう。われわれは今、このような領域に足を踏み入れようとしていると思う」と電子プライバシー情報センター(EPIC)のマーク・ローテンバーグ氏は語った。

　性的暴行の被害者を支援するために作られた非営利団体でさえ、体内埋め込みチップ技術の導入について戸惑いを隠せないでいる。

　米国の『強姦、性的虐待、近親相姦の被害者のための全国ネットワーク』(RAINN：Rape, Abuse & Incest National Network)の広報担当者は、「監視は適切な行為かと問われれば、もちろん適切だと答えるが、このようなレベルの監視が本当に適切だと言えるかどうかはわからない。公平性の問題、それにどの程度の効力が期待できるかという問題など、解決しなければならない問題がいろいろある」とコメントした。

　内務省の報道官によると、犯罪者にチップを埋め込むという計画はイギリス議会を通過する必要があり、議論が終結するまでにはまだまだ多くの時間が必要だという。

　「地域社会を守ることと、性犯罪者が再び罪を犯さないと保証すること、この両者のバランスをうまく取れる方策を慎重に考え出さなければならないことは明らかだ。非常に難しい問題だ」と報道官は述べた。[日本語版：藤原聡美／湯田賢司]