このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年11月21日）

　セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）をしたとして６カ月の停職処分を受けた鳥取大学工学部助教授（52）が２０日、「復職後に講義の禁止など不当な業務命令を受け、精神的苦痛を受けた。憲法が禁じる二重処罰だ」として、国を相手取り１６５０万円の損害賠償を求める訴えを鳥取地裁に起こした。

　助教授は指導していた女子学生に鳥取市内のホテルでセクハラ行為をしたとして００年５月、６カ月の停職処分を受けた。

　訴状によると、助教授は復職した同年１１月、学科長から、一切の講義、指導の禁止▽学生との会話制限▽月ごとのセクハラに関する論文の提出――など八つの業務命令を言い渡された。また、停職中にメールで辞職を勧告され、復職後も研究用図書や器具の購入費が支給されなかった。

　助教授は不眠症などを訴え、一時は自殺も試みたという。命令は今年９月に解除された。　【平川哲也】

　　■鳥取大総務部の話

　業務命令があったことは事実。訴状を見て対応したい。