このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［西日本］（2002年11月20日）

【パリ２０日坂井政美】凶悪犯罪の低年齢化が問題となっているフランスで、テレビの暴力シーンが青少年の暴力行為を誘発しているとして、政府が番組の規制強化に乗り出した。文化相の諮問機関がこのほど答申した内容に沿って、午前６時半から午後１０時半まで「暴力的番組」の放送を禁止する方針。今後、「暴力的」度合いを評価する基準づくりなど具体的な作業に入る。

　諮問機関は学識経験者やメディア、教育関係者らで構成、今年６月に設置された。

　答申では、テレビだけでなく、映画やビデオ、インターネットなどあらゆる媒体で、番組内容に応じた視聴年齢制限を徹底するよう求めた。

　ポルノについても、保護者が暗証番号を設定して子供が見ることができないようにしたり、ポルノを放映する放送局は他局と明確に区別するなどの対策が必要としている。

　フランスでは、子供に人気のある日本のアニメが「暴力的」として問題となったこともある。

　フランス政府は治安対策の名目でさまざまな分野で規制強化を進めているが、今回の動きには、文化人などから「表現の自由が損なわれる懸念がある」との批判も出ている。