このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2002年11月19日）

　１９日公表された２００２年版犯罪白書は、過去５年間で認知件数が約１０件から約２６万件に急増した「暴力的９罪種」を分析し、最近の犯罪傾向をまとめた。

　９罪種は殺人以外の強盗、傷害、暴行、脅迫、恐喝、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、住居侵入、器物損壊を指し、日常生活で起こり得る「暴力的色彩の強い犯罪」と位置付けられている。

　その結果、強盗や恐喝など物取り目的の犯罪が増加しており、白書は倒産やリストラなどによる経済不安とモラルの低下を背景に「短絡的に金品を得ようとしている傾向が推測される」とした。

　犯行の態様としては「凶悪化傾向と集団的犯行の増加」を指摘。強盗、恐喝、強姦、強制わいせつなどで被害者が死亡したり、けがをしたりするケースが増えている。犯罪の集団化をみると、強盗と住居侵入で共犯者５人以上の犯罪が増加している。

　犯罪者の属性では、高齢者による事件が増加。財産犯罪に加えて、従来の統計では比較的少なかった性犯罪が目立つようになっており、白書は「高齢者の犯罪の多様化は高齢化社会の刑事司法の課題になる」としている。

　また白書は犯罪の増加について「伝統的に犯罪を抑止する要因として機能してきた地域社会における相互の監視と関心がなくなりつつあり（警察など）公的機関の対応のみでは限界がある」と警告している。

［共同通信］（2002年11月19日）

　業務上過失致死傷などの交通犯罪を除く一般刑法犯の検挙率が昨年、戦後初めて２０％を割り、最悪の１９・８％（前年比３・８ポイント減）まで落ち込んだとする２００２年版犯罪白書（法務省法務総合研究所発行）が１９日、閣議に報告された。警察庁統計に基づいており、９月に公表された警察白書にも同様のデータが掲載されている。

　検挙率は米、英、仏、独の４カ国と２０００年時点で比較しても最低で、日本の「安全神話」が治安上も崩壊しつつある現状をあらためて映し出した。

　犯罪白書によると、昨年１年間の交通犯罪も加えた刑法犯全体の認知件数は、３５８万１５２１件（前年比１０・０％増）。一般刑法犯でも２７３万５６１２件（同１２・０％増）に上り、いずれも６年連続でワースト記録を更新した。

　このうち強盗、傷害、暴行、脅迫、恐喝、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、住居侵入、器物損壊の「暴力的色彩の強い９罪種」は２６万３３２８件で、９７年から５年間で約２・５倍に急増した。

　警察や検察が摘発した人数は、刑法犯全体で１１９万５８９７人、一般刑法犯で３２万５２９２人。いずれも過去最高だったが、一般刑法犯の認知件数のうち、約８６％を占める窃盗の検挙率が１５・７％と著しく低く、全体の検挙率が低下した。

　一方、９２年以降の１０年間で、刑法犯による死傷者は最高の４万５７７７人を記録。うち死亡者は１４４０人で、殺害された人はほぼ半数の６９６人。強姦、強制わいせつの性犯罪被害者は計１万１５５４人だった。

　強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領（遺失物横領を含む）による財産上の被害者は２１９万２５６人と、初めて２００万人の大台を突破。被害総額で約３６６５億円に上った。