このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年10月30日）

　◇「ＤＶ」、男女間にギャップ

　女性に対する重大な人権侵害として無数の実例がありながら、「夫婦間の問題だから……」と見過ごされてきたＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）。しかし昨年１０月の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆる「ＤＶ防止法」施行以降、多くの問題が表面化するようになった。県弁護士会の「両性の平等に関する委員会」は、ＤＶをはじめ、ジェンダー・バイアス（性差による偏見）、離婚やストーカー、セクハラなど、女性を取り巻くあらゆる人権侵害に取り組んでいる。委員長の梁英子弁護士（４５）に話を聴いた。　【藤田文亮】

――ＤＶとは何ですか？

　夫やパートナー、恋人から、暴力によって支配的な関係を作られること。日常的な暴力はもちろん、たとえ数カ月に１回、年に１回でも「いつ暴力を振るわれるか分からない」という不安感を与えることで支配関係が作られる場合がある。男性側には加害者意識が薄く、「これぐらいは普通」と思っている人が多い。男女間のギャップが大きいのも問題です。

――なぜ起こる？

　複雑な現代社会に適応しづらくなった“男性の悲鳴”ではないか。夫の家長としての権威が弱くなってきているのに、家長意識は濃厚に残り、そのギャップに苦しんでいる。手を上げないと権威を保てなくなった男性の悲鳴が、ＤＶではないかと感じます。

――加害者はどんな人？

　見るからに暴力的な人は皆無。対外的には社会人として常識的な人がほとんど。しかも、被害者の女性は精神的に混乱しているので、理路整然と被害について話せないのに対し、男性は冷静に順序だてて説明する。そのため、ＤＶの現場に警察官などが駆けつけても、表面的なやり取りだけで、「ちょっと興奮しているだけか」と納得して帰ってしまい、被害が潜在化する。裁判所の調停でも同じようなことが起きます。

――被害者は？

　専業主婦が多い。経済力がなく、家で夫の帰りを待つだけで広いネットワークも作りにくく、夫への依存度が高くなる。結婚する時には普通、夫になる人に最大の信頼感を抱く。その最大の信頼を裏切られた女性は、誰も信じられなくなる。しかも、「自分も悪いのでは」と悩み、誰にも相談できず、長時間被害を訴えることができない。

――被害者と話すときの注意点は？

　人間は自分の経験から物事を考えるので、被害者のあまりに理不尽なＤＶの話に直面すると、「まさかそんなことまでしないだろう。事実だとすれば、被害者にも落ち度があるに違いない」と思ってしまう場合が多い。弁護士も同様。すべて事実として、共感して話を聴く姿勢が大切です。

――法施行で変化は？

　ＤＶは犯罪、との認識が広まったことが大きい。法施行から８月末までの１１カ月間に、「保護命令」＝ことば欄参照＝が全国で７７７件出されました。今後も、潜在化しているＤＶが掘り起こされ、件数は増えると思います。県内は３９件で、都道府県別でみると大阪９９件、千葉４７件、東京４０件に次ぐ不名誉な多さです。

――市民へ一言

　ＤＶは犯罪です。家庭内の問題としまいこむのではなく、相談に来て下さい。委員会に直接の相談窓口はありませんが、県弁護士会の総合法律センター（０７８・３４１・１７１７）の法律相談（３０分５２５０円）に申し込めば、女性の人権侵害に詳しい弁護士らが相談を受け付け、一時避難するシェルターなどを持つ民間団体なども紹介できます。

　◇［ことば］

　◆保護命令　加害者を被害者から一時的に引き離す制度として、ＤＶ防止法で新たに導入された。接近禁止命令（６カ月間）と退去命令（２週間）の２種類があり、違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。申し立てから決定までの審理期間は約１０日。