このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［中国］（2002年10月23日）

　広島県男女共同参画審議会（川瀬啓子安田女子大教授、１５人）は２２日、本年度中に県が策定する男女共同参画基本計画の答申案をまとめた。公募した３００件余りの県民の意見も参考に、子育て支援、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の根絶などを重点課題とし、できる限りの数値目標の設定を求めている。

　答申案は、計画推進期間を来年度から３年間とし、（１）男女がともに個性と能力を発揮して働き続けられる環境整備（２）子育て支援（３）ＤＶ根絶―に重点的に取り組むよう提案している。

　施策は、県民から寄せられた意見３１０件を参考に具体策をピックアップした。職場や地域社会での女性の積極的登用▽育児・介護休業法の周知徹底▽ＤＶの相談体制の充実や避難所設置支援―などを挙げている。さらに、県民の意見にあった男女共同参画の推進状況を監視する第３者機関設置を求める声を受け、監視体制の検討も決めた。

　県民の意見は、働く場における男女共同参画の推進が６６件で最多。共同参画推進の教育と学習機会充実が４１件、ＤＶ根絶の取り組みが３８件と続いた。

　審議会は１１月中旬、藤田雄山知事に答申書を提出する。基本計画は、昨年１２月に制定した県男女共同参画推進条例に基づいて具体的施策を定め、２０１０年度までを実施期間とする。