このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［朝日］（2002年10月21日）

　配偶者からの暴力を取り締まるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法が昨年１０月に施行されてから１年がたった。県内でもＤＶ被害者からの相談や一時保護の件数が増えており、同法による保護命令は２４件を数える。被害者を保護する施設や人員も増え、支援態勢が整いつつある。

　県警によると、同法施行から今年９月までで１３２件の相談が寄せられた。６４件が３０代の女性からだった。００年１年間の６９件と比べ約２倍に増えた。内容は夫や同居する恋人からの暴力が大半で「外出をさせてくれない」「金をせびってくる」といった相談もあった。

　奈良地裁によると、同期間に保護命令の申立件数は２５件あり、取り下げられた１件を除き、２４件が認められた。内容は２４件とも接近禁止命令で、退去命令も出された二重発令が５件だった。

　ＤＶ被害者を支援している県中央こども家庭相談センター（奈良市紀寺町）は、同期間に５３人を一時保護した。００年度の２７人と比べ約２倍だ。

　同センターは今月から支援態勢を充実させた。被害者を一時保護する施設を２室から５室に増やし、女性相談員を３人増やして５人にした。相談の受付時間を午後８時まで３時間半延長した。同センターは「話すことで勇気もわいてくる。秘密は守ります。気持ちを強く持って相談に来て欲しい」という。

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）　配偶者から身体に暴力を受けた被害者は、地方裁判所に「保護命令」を申し立てることができる。地裁で認められると、加害者が被害者に６カ月間、近づくことを禁止する「接近禁止命令」や、同居先から２週間出ていくよう命じる「退去命令」が出される。命令に違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金。

　県内のＤＶ相談窓口の電話番号　県中央こども家庭相談センター（０７４２・２２・４０８３）月〜金曜、９〜２０時▽県警本部県民サービス課（０７４２・２３・０１１０）月〜金曜、９〜１７時▽奈良「いのちの電話」協会（０７４２・３５・１０００）年中無休、２４時間

　　「被害者ではない」と現実逃避

　夫からのＤＶ被害に遭い、離婚して子ども２人と暮らす女性会社員（38）に体験を聞いた。

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　００年６月に家庭裁判所の調停を受け離婚した。会社員の元夫とは社内恋愛で８９年に結婚。ＤＶが始まったのは、結婚してすぐだった。共働きで、夕食の準備が遅くなった。夫は「主婦業もまともに出来ないのか」と怒鳴り、こぶしで殴り続けた。私は部屋の隅で体を丸めたまま硬直して動けなくなった。暴力は次第にエスカレートし、刃物を突きつけられたこともあった。夫の機嫌を損ねないよう気を配り、顔色をうかがっていた。そうすることで家庭生活を続けた。やがて幼い長女にも暴力を振るいだした。

　「他のＤＶに比べてまだ軽い方だ」と自分に言い聞かせた。心配させたくなかったので両親にも相談できなかった。

　９９年に里帰りした時、弟夫婦に打ち明けた。義理の妹に紹介してもらった民間の女性支援団体に電話で相談。「悪質なケース。別居を考えるように」とアドバイスされた。これまでの生活が変わることや、子どもたちの養育を考えると不安だった。翌日、再び団体に相談した。「子どもを守るのはあなたしかいない」。この一言で、当時５歳の長女と２歳の長男を連れて実家に戻る決心ができた。

　離婚後、女性の自立を考えるセミナーに参加した。現在、地域の女性だけの自助グループに携わっている。ＤＶ被害にあった他の女性と接していると、私が悩んでいた２年前と比べて問題意識が高まっていると感じる。ＤＶ防止法の成立が社会の理解を深めていると思う。

　でも、実際に被害に遭うと、ＤＶと思わないようにして、結婚生活を続けてしまう。殴られ続けても、「夫の要求にこたえられない自分が悪い」と考え、「自分は被害者ではない」とつらい現実から逃避しようとする。私もいつか殺されるかも知れないと思いながら生活していた。

　やっとの思いで離婚しても、暴力で負った心の傷は癒やされない。被害者の心をケアして立ち直らせる公的な支援制度が必要だと思う。