このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2002年10月21日）

　配偶者からの暴力の防止・被害者保護法（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス＝防止法）が施行され、今月で１年。県警がまとめた県内の相談状況によると、警察への相談は女性からのみで７８件（７日現在）あった。ＤＶ防止法違反での逮捕者はいないが、裁判所から別居を命じる退去と、近づくのを禁じる接近禁止を合わせて６件の保護命令が出た。従来は夫婦げんかとして女性が耐えてきたケースが、法施行でＤＶへの意識が高まり、顕在化している。

　相談内容は、酒癖が悪く暴力を振るわれるケースが２０・５％と最も多く、異性関係のトラブルによる１６・７％、ギャンブルが原因９・０％――の順だった。

　また、関係機関への相談も増えている。県女性相談センター（大田市大田町、０８５４・８４・５６６１）の松本治己所長補佐によると、センターへの相談のうち、ＤＶに関する相談は法施行から大幅に伸び、施行半年で約１・５倍に。「ＤＶは犯罪という認識が広がっている」と分析する。

　課題は、子どもがいる女性が、暴力を振るわれるケース。育児、学業など子どもの生活があり、母親は我慢を続ける場合が多い。逃げても、相手が子どもを奪い返そうと追いかけてくることがある。また、暴力を振るう男性は「一種の病的な状態」で、保護について検討の必要があり、家庭の在り方が問われているという。

　相談センターは「匿名でもよい。一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。松江、木次、出雲、浜田、益田、西郷の各健康福祉センターでも相談に応じる。　【安藤大介】