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 このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
 
■DV防止法施行から1年 県警に相談274件
[熊本日日](2002年10月19日)
 配偶者などの暴力から被害者を守るドメスティックバイオレンス(DV)防止法施行から1年。県警はこのほど、DV相談の受理状況をまとめた。施行後1年間で県警に寄せられた相談は274件。うち13件で裁判所から、接近禁止や退去を命じる保護命令が出た。
 274件の相談者はすべて女性。30代(82人)、40代(73人)が多いが、70代(1人)からの相談もあった。加害者とは、214人が婚姻、60人が内縁関係だった。
 県警などを通じた保護命令申し立ては15件。うち2件は被害者の誇大妄想、暴力の頻度が少ないといった理由で裁判所に却下された。申し立てが認められた13件の内訳は、九件が接近禁止のみ、4件が接近禁止と自宅からの退去だった。
 保護命令違反で摘発された例はなかったが、傷害などで22件の摘発があった。
 県警生活安全企画課によると、経済的自立、子どもの養育が困難として警察に措置を求めない被害者も多く、13件の保護命令のうち2件はそれらの理由で取り下げられており、「秘密は厳守するので安心して相談してほしい」としている。