このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2002年10月19日）

　内閣府が１９日付で発表した「児童の性的搾取に関する世論調査」によると、「児童買春、児童ポルノの行為処罰・児童保護法」（児童買春禁止法）が禁じていない写真、ビデオなど児童ポルノの「単なる所持」について８０・５％の人が規制すべきだと考えていることが分かった。

　インターネット「出会い系サイト」も５割以上（複数回答）が「犯罪の温床」と批判した。

　同法は販売目的での所持は規制しているが、表現の自由と絡むため単なる所持は禁じていない。今回の調査は施行後３年の見直し時期に当たり、今年８月に初めて全国の１５歳以上の男女５千人を対象に個別面接した。回収率は６４・９％。

　所持規制賛成の理由（複数回答）は「存在自体が良くない」が６７・３％でトップ。「所持を禁止しないと商業目的で違反する人が後を絶たない」が５７・２％、「単に持つだけでも児童の権利を害する」が３６・２％だった。

　児童が被写体となる絵やイラストについても７６・２％の人が規制を求めた。規制すべき内容は「空想上のものでも規制」が５７・２％と最多で、より厳しい規制を求める意見が目立つ。

　近年急増しているインターネットの「出会い系サイト」への印象を複数回答で聞いたところ「援助交際、詐欺など犯罪の温床になる」が５４・９％、「いかがわしい」が３１・８％。「友人や知り合いをつくることができる」は２４・９％で、良い印象が持たれていない傾向がうかがえた。

　出会い系サイトに関連する犯罪から１８歳未満の者を守るために必要なこと（複数回答）では「利用者のモラルの向上」が５０・０％と最も多かったが、「発信者・サイト設置者に対する法的規制」（４８・４％）「取り締まりの強化」（４５・７％）「行政の指導強化」（３９・７％）が続き、モラルだけでなく規制強化を求める声が根強いことを示した。

［ＮＨＫニュース］（2002年10月19日）

　内閣府が行った世論調査によりますと、１８歳未満を被写体とした、いわゆる「児童ポルノ」について、現在、法律で規制されている販売目的の所持だけでなく、持っているだけでも規制すべきだとする人が８１％にのぼりました。

　この調査は、内閣府が今年８月、全国の１５歳以上の男女５千人を対象に行ったもので、６５％にあたる３２００人余りから回答がありました。

　それによりますと、３年前に施行された「児童買春・児童ポルノ処罰法」で、販売目的で所持することが規制されている「児童ポルノ」について、持っているだけでも法律で規制すべきかどうか聞いたところ、「規制すべきだ」とする人は８１％で、「規制すべきではない」とした９％を大きく上回りました。

　そして、「規制すべきだと」答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「児童ポルノの存在自体がよくないから」が６７％、「持つことを禁止しないと必ず商業目的で違反する人が後を絶たないから」が５７％、「単に持つだけでも児童の権利を害することになるから」が３６％などとなっています。