このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2002年10月18日）

【ローマ１８日共同】イタリアで来年１月から、ポルノのビデオや雑誌などの売り上げに２５％の税金を課す「ポルノ特別税」を新設する法案が浮上、下院で審議されている。

　来年の予算を決める法案と抱き合わせで年末に一括成立の見通しで、“一獲千金”状態にあるポルノ産業を新たな財源として確保するのが狙い。

　法案を提出したのは右派与党フォルツァ・イタリアの敬けんなカトリック教徒の下院議員。

　課税対象はポルノの映画やビデオ業者、衛星テレビのチャンネル業者のほか、急成長しているインターネットのポルノサイト業者まで広げ、新聞スタンドのポルノビデオ販売にも課税する方針。脱税には通常の倍である５０％の追徴金をとるという。

　与野党の下院議員１７６人が法案に賛成、署名しているが、緑の党など野党の一部は「市民の自由な選択を妨げ、新たな課税対象としては適切でない」と批判的。

　イタリアでは年間３００以上のポルノ映画が作られているほか、ダイヤルＱ２の成人向け番組は約１２００、インターネットのポルノサイトは３万５０００近くあり、巨大産業に成長している。