このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［沖縄タイムス］（2002年10月16日）

　今年上半期（１−６月）に、県警へ寄せられた配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」の相談件数は、１２９件に上ったことが１５日、県警生活安全企画課の調べで分かった。人口１０万人当たりの相談件数は９・７１件で、全国平均（５・４９件）の約２倍に達した。県内での相談件数が多い理由について、同課は「受け入れ態勢を強化したことで、被害者が声を上げやすい環境が整った」とみている。

　ＤＶ防止法が施行された昨年１０月１３日以降の１年間に寄せられた相談件数は計２９８件。このうち２３０件が夫婦、６８件が内縁関係の相手への相談だった。

　相談の要望内容（複数）は、関係機関の紹介が１３２件で最も多く、防犯対策１０９件、相手方への警告９９件、保護命令制度を教えてほしい９８件―と続いた。全体の３分の１に相当する９５件の相談者が事件化を望んだという。

　相談に対する県警の措置は、防犯対策指導１６９件、女性相談所に紹介１２８件、相手方に警告８９件など。県警が事件処理したのは６５件で、傷害容疑が４９件、暴行容疑が７件、逮捕監禁容疑が１件。ほか８件を、住居侵入や脅迫容疑などで検挙した。

　加害者の年代は２０代１４人、３０代１４人、４０代１９人、５０代１３人、６０代５人で、６０代を除き年代の違いはなかった。被害者の年代は１０代１人、２０代１７人、３０代１８人、４０代２３人、５０代６人で、２０−４０代が目立った。

　県警はＤＶ防止法について、「保護命令によって、暴力行為がなくても加害者を取り締まれるようになった」と利点を挙げる。一方で、傷害事件などの被害者が「しばらくようすを見たい」「訴えたくない」など、依然として家庭内への警察介入を敬遠する傾向も強い。